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原発事故後の復興PRに240億円〜電通1社で

投稿者: ourplanet 投稿日時: 金, 05/24/2019 - 11:14


 
福島第一原子力発電所事故後、風評被害の払拭や福島県の復興PRのために、国や県から広告代理店「電通」に支払われた金額が240億円にのぼることが、雑誌「たぁくらたぁ」編集部による情報公開で分かった。福島県産農産物の情報発信に66億円。環境省が除染や中間貯蔵施設等に関する広報活動に支払った金額は120億円を上回った。
 
調査を行ったのは、長野県でミニコミ機関紙「たぁくらたぁ」を発行している野池元基さん。原発事故後の復興PRのために、国や福島県が電通と結んだ契約を調べたところ、2011年から2018年までの7年間に、240億円もの費用を支払っていた。この金額は、福島中央テレビ(日本テレビ系)や福島テレビ(フジテレビ系)の4年分の売り上げに匹敵する。
 

国・県が電通と契約した震災関連広報事業の年度別支出


  
ダントツ1位は環境省の除染PR
国の省庁の中で、電通に対してもっとも高額な支出をしていたのは環境省だった。除染やがれき処理に関わる啓発のために支払った費用は7年間で113億3364万円。毎年10億円以上をつぎ込んでいた。基本方針は「安全と安心を取り戻す」「ふるさとから離れて暮らしている住民を取り戻す」「地域の住民としての誇りをとり戻す」。ただインターネット上で公開している動画の中には、再生回数が10回未満のものも多く、効果は重視していないとみられる。支出の内訳は真っ黒で、一切あきらかにしていない。 
 

  
復興庁のリスコミが2位
環境省に次いで多かったのは、復興庁の13億9,328万円だ。他の省庁が徐々に広報予算を減少させている中、唯一、2018年度に大幅に増額した。背景にあるのは、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」。妊産婦や乳幼児など子どもの小さな世帯をターゲットに、テレビCMや電車広告を展開。また「放射線に関する正しい知識」を広めるため、有識者を集めた「風評払拭・リスコミ強化のためのメディアミックスによる情報発信に関する検討会」を開催。「放射線のホント」などを刊行した。検討会のメンバーは、箭内道彦氏や熊坂仁美氏らクリエイターのほか、高村昇長崎大教授や早野龍五東大名誉教授、開沼博立命大学准教授などが顔を並べる。
 
復興庁「放射線等に関する情報発信事業ー実施報告書」
(全113ページ 42MB)※ファイルが大きいのでご注意ください。
 
福島県の広報予算は事故前の10倍
地方自治体ながら、環境省と並んで突出していたのが福島県だ。73億8,800万円と、やはり年間10億円以上を電通に支払っていた。福島県の原発事故前の当初予算は総額で1兆円を下回っていた。しかし事故後に復興予算が流入し、2015年には1兆8994億円と事故前の2倍以上に膨らんだ。広報予算も例外ではなく、事故前の10倍以上となっている。このため外部監査の報告書では、「各部局の連携により事業が効果的に行われていると認められるケースはほとんどなかった。」と指摘。ほとんどが随意契約となっていることを改め、予算を圧縮するよう提言している。
 
情報発信事業に関する財務事務執行 及び管理運営に関する外部監査報告書
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/117384.pdf
 
「安全・安心メディア発信研究会」とは
この福島県の広報予算で気になるのが、2012年から実施している「新生!ふくしまの恵み発信事業委託業務」だ。福島県の農産物といえば、ジャニーズの人気グループ「TOKIO」を起用したCMが有名だが、それだけでなく、福島県内のマスコミ関係者を集めた「ふくしま農林水産安全・安心メディア発信研究会」を年6回開催。福島県のネガティブな情報を払拭し、明るい情報をつくりだそうと意見交換を重ねている。
 
  
 
福島県農林水産部の職員を中心に、電通や新聞・テレビの営業局社員がずらりと集結したこの会議。NTTデータが展開するSNS分析サービス「なずきのおと」を利用してツイッターのアカウントを細かく分析。放射能を不安視するツイッターユーザーを「放射能による食品の汚染具合を気にしている一般ユーザ」「原発関連風評被害元の1人」「福島集団疎開裁判応援という福島県在住ユーザ」などと問題視し、出席者は農産物PRに水を指す声を「ノイズ」と表現していた。
 
進行役をつとめる農林水産部の吉田肇課長は2012年7月の会議で、福島大学の清水修二副学長(当時)の書籍を引用。「福島が元気になってもらっては困る人がいる=脱原発論者」「「脱原発のためには放射能被害は大きい方がいい」という思考回路」と発言しべていた。
 

 
マスコミ動員した風評払拭
また会合では、新聞報道や在京テレビの報道も分析。他県の報道などを研究し、県のマイナスイメージを払拭する工夫を検討するなど、地元メディアが報道機関という立場を超えて、行政と一体化している様子が垣間見える。資料には「原発事故、放射能、除染、避難生活、風評被害を軸としたネガティブなニュースが根深く継続することを考えれば、ポジティブなニュースをいかにきめ細かく(地元メディアの力をお借りして)発掘し、発信することが重要になってくる」などと記載されていた。
 

 
会社の方針に沿えないと退職した地元紙の元記者はこう話す。「 復興に前向きに頑張ってる人を取り上げ続ければ、福島も元気になるだろうという安直な方針に危機感を抱いていた。自主避難者は切り捨てろ、臭いものに蓋をする感覚というか。書いてもベタ記事で、載ればいいだろ、という扱いだった。こうした会社の方向性に疑問を感じて辞める人は多いが、会社の方針のかげにこうした会議の存在があったとしたら、残念だ」
 
「安全・安心メディア発信研究会」2012年度議事録
(全187ページ28MB)※ファイルが大きいのでご注意ください。
 
今回、調査に当たった野池さんは長野県内で主に果物を中心に生産する農家。15年前に「信州のどろつき地域誌」をキャッチフレーズにしたミニコミ誌「たぁくらたぁ」を創刊し、住民自治や政治参加を意識したコミュニティのための雑誌を作ってきた。
 
電通との契約を公開請求したのは、福島県伊達市の除染をめぐり、不安払拭のための対策事業、通称「心の除染」事業を電通が2億116万円で随意契約していることを知ったのがきっかけだという。なぜ除染に関する相談事業を電通が随意契約するのか。「ほとんどが随意契約で、福島県の広報予算などは1000%も増加している。広報費バブルといえ、想像を超えている」と野池さん。情報開示請求をした契約書などの数は3万枚にのぼるという。
 
ミニコミ誌「たぁくらたぁ」
http://o-emu.net/tarkuratar/